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報道資料

平成22年10月25日

辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（第5版）の公表

　総務省では、来年7月24 日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、すべての辺地共聴施設のデジタル化対応を完了させるために、2010年（平成22年）9月末現在の自主共聴施設（地元視聴者が整備した共聴施設）の改修計画等を、「辺地共聴施設デジタル化ロードマップ」として別紙

のとおり取りまとめました。
　このロードマップについては、2008年（平成20年）9月末の状況に基づいて初版を作成し、以後、半年ごとに更新し今回は第5版となります。
　なお、自主共聴施設の改修に当たって地元視聴者の負担が過大となる場合には、国として支援措置を設けています（参考資料参照

）。

○平成22年（2010年）9月末現在、約12,000施設のうち約8,100施設（約67％）のデジタル化対応が完了（直接受信移行を含む。）。

○現時点で約99％の施設についてデジタル化対応の目途（完了又は計画済）を得ている。平成23年（2011年）3月末までに、約11,600施設（約96％）のデジタル化対応を完了する予定。

○なお、NHKと地元視聴者で設置・運営するNHK共聴施設については、平成22年（2010年）9月末現在、約7,800施設のうち約6,400施設（約82％）のデジタル化対応が完了。引き続き、NHKが責任をもって計画的に対応。

デジタル放送推進のための行動計画（第9次）の公表【平成20年12月1日】

デジタル放送推進のための行動計画（第10次）の公表【平成21年12月1日】

辺地共聴施設デジタル化ロードマップ（第4版）の公表【平成22年5月25日】

連絡先: 総務省　情報流通行政局

地上放送課デジタル放送受信推進室

（担当：佐藤課長補佐、伊藤専門職、中根）

電　話：（代表）03-5253-5111（内線5949）

　　　　（直通）03-5253-5949

F　A　 X：03-5253-5818