報道資料

総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会では、地上テレビ放送のデジタル化により難視聴となる地域に対し、暫定的・緊急避難的な措置として、衛星放送により地上デジタル放送の番組を送り届けることとしています（以下、このための事業を「暫定的難視聴対策事業」という。）。

この暫定的難視聴対策事業として、国の補助金と放送事業者の負担金を受け、社団法人デジタル放送推進協会が地デジ難視対策衛星放送を実施しており、同放送の対象地区及び視聴できる放送番組等は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト（ホワイトリスト）」として公表しています。今般、各地域における難視聴対策の実施状況を踏まえ、対象地区等を更新したホワイトリスト第4版を総務省ウェブサイト（ https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/dtv/datashu/whitelist/index.html）において公表しますのでお知らせします。

今回の概要は次のとおりとなり、また都道府県別の総括表は別紙のとおりです。

※　このほか、デジタル放送混信地区があり、ホワイトリスト（第4版）に掲載した33,619世帯の一部世帯（申告による）が対象となります。

地デジ難視対策衛星放送の利用世帯は、4,497世帯（本年9月末）です。なお、このホワイトリストは定期的に更新することとしており、次回公表は1月頃を予定しています。

ホワイトリスト掲載地区での地デジ難視対策衛星放送の利用については、社団法人デジタル放送推進協会において受付を行っています。詳しくは、社団法人デジタル放送推進協会のウェブサイト「地デジ難視対策衛星放送について」（ http://www.dpa.or.jp/safetynet/ ）を御覧ください。