報道資料

　放送法（昭和25年法律第132号）の一部改正等を内容とした地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）の一部が平成28年4月1日に施行されます。
　当該一部施行に伴い、小規模施設特定有線一般放送に関する事務・権限が、総務大臣から都道府県知事に移譲されることから、今般、当該事務・権限の移譲に伴い必要となる手続等に係る事項を整備するため、総務省関係政省令の一部改正案を作成しましたので、当該一部改正案に関して意見募集を実施します。

　政省令改正案の概要は、別紙1のとおりです。

　（1）意見募集の対象 　　
　　 ア　政令
            地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴う総務省関係政令の
         整備に関する政令案
　　　（ア）放送法施行令（昭和25年政令第163号）（第1条関係） （別添1）
　　　（イ）電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）（第2条関係） （別添2）
　 　イ　省令
       （ア）放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する省令案 （別添3）
       （イ）一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令（平成23年総務省令第84号）の一部を改正する省
          令案 （別添4）

　（2）意見提出方法
　　　  別紙2の意見公募要領を御覧ください。

　（3）意見募集の期限
        平成27年11月18日（水）17時必着（郵送の場合は、11月18日（水）付け必着）

　提出された御意見を踏まえ、取りまとめを行う予定です。