報道資料
平成28年3月23日
衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送の実施等に向けた関係省令等の整備案に関する意見募集の結果並びに当該整備案の一部に係る電波監理審議会への諮問及び答申
総務省は、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送の実施等に向けた関係省令等の整備案について、平成28年1月30日(土)から同年2月29日(月)までの間、意見募集を実施したところ、23件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、当該意見募集の結果を踏まえ、基幹放送普及計画、周波数割当計画及び基幹放送周波数使用計画の一部改正案について、本日、電波監理審議会(会長:前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問)へ諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
1 経緯
総務省は、衛星基幹放送による超高精細度テレビジョン放送の実用放送の実施等に向けた関係省令等の整備案について、平成28年1月30日(土)から同年2月29日(月)までの間、意見募集を実施しました。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙
のとおりです。
3 電波監理審議会からの答申
上記の意見募集を経て、本日、総務省は次の告示案について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(1)基幹放送普及計画(昭和63年郵政省告示第660号)の一部を変更する告示案
(2)基幹放送用周波数使用計画(昭和63年郵政省告示第661号)の一部を変更する告示案
(3)周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
4 今後の予定
総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。
【関係報道資料】
ページトップへ戻る