報道資料
平成31年2月26日
衛星基幹放送の新規参入等に係る放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案についての意見募集の結果
総務省は、衛星基幹放送業務の認定に係る公募の実施に向け、放送法関係審査基準（平成23年総務省訓令第30号）の一部を改正する訓令案を作成し、平成30年12月22日（土）から平成31年1月25日（金）までの間、意見募集を実施したところ、25件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
総務省は、意見募集の結果を踏まえ、本日付けで訓令の改正を行いました。
1 改正の概要
衛星基幹放送における新規参入等に関し、周波数の有効利用を図りつつ、衛星基幹放送業務の認定を行う上で、指定することのできる周波数が不足する場合に実施する比較審査の規定の整備を行う。
2 意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、
【別紙1】
のとおりです。
また、意見募集の結果を踏まえ、本日付けで
【別紙2】のとおり訓令の改正を行いました。
3 今後の予定
総務省では、右旋円偏波の電波の周波数を使用するBS放送（2K）、左旋円偏波の電波の周波数を使用するBS放送及び東経110度CS放送（4K・8K）について、今年度中に衛星基幹放送の業務の認定申請受付を開始する予定です。
4 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（26日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
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