総務省は、基幹放送普及計画（昭和63年郵政省告示第660号）の一部を変更する告示案について、令和4年8月5日から同年9月8日までの間意見募集を行ったところ、7件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、告示案について、本日、電波監理審議会（会長：日比野 隆司 株式会社大和証券グループ本社取締役会長兼執行役）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに基幹放送普及計画の変更を行う予定です。
1 意見募集の結果
令和4年8月5日から令和4年9月8日までの35日間、意見募集を行いました。
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
2 電波監理審議会からの答申
意見募集の結果を踏まえ、基幹放送普及計画の一部を変更する告示案について、本日（28日（水））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに基幹放送普及計画の変更を行う予定です。
4 資料の入手法方
別紙の資料については、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/） の「報道資料」欄に、本日（28日（水））開催の電波監理審議会終了後に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。
＜関係報道資料＞
○ 基幹放送普及計画の一部を改正する告示案に係る意見募集（令和4年8月4日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000132.html
