報道資料

令和8年度「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」

（1）実施主体
一般社団法人等、認定基幹放送事業者、特定地上基幹放送事業者等、都道府県又は市町村
 
（2）事業の内容
無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（2）キのとおりです。
なお、本事業の補助対象に「耐震診断」を追加するため交付要綱を改正し、「3（1）提出期限」の第一次締切以降に申請を受付予定です。
 
　（施策HP）総務省｜放送政策の推進｜地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

（1）提出期限
第一次締切：令和8年2月 27日（金）：12:00まで
第二次締切：　　同年4月 3日（金）：12:00まで
第三次締切：　　同年5月 1日（金）：12:00まで
 ※　第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
 ※　応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。
 
（2）申請方法
交付要綱及び公募要領（別紙）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により申請可能です。
(1)　管轄する総合通信局等へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
(2)　補助金申請システム（Jグランツ）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。

　詳細については、公募要領（別紙）を御参照ください。