1 公募対象事業
令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算「放送ネットワーク整備支援事業費補助金（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）」
2 事業の概要
（1）実施主体
都道府県、都道府県の連携主体、市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人、
地上基幹放送事業者等、地上基幹放送事業者等の連携主体又は一般社団法人等
（2）事業の内容
放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第3条（1）のとおり。
なお、本事業の補助対象に「中継ルートの再構築」を追加するため交付要綱を改正し、「3（1）提出期限」の
第一次締切以降に申請を受付予定です。
（施策HP）
総務省｜放送政策の推進｜放送ネットワーク整備支援事業（地上基幹放送ネットワーク整備等事業）
3 提案書の提出方法
（1）提出期限
第一次締切：令和8年2月27日（金）12：00まで
第二次締切： 同年4月3日（金）12：00まで
第三次締切： 同年5月1日（金）12：00まで
※ 第一次締切に申請の案件から交付決定を行います。
※ 応募により予算額に達すると見込まれる場合、それ以降の受付を行わないことがあります。
なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、
総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。）へ個別に御連絡ください。
（2）申請方法
交付要綱及び公募要領（
別紙
）に従って資料作成の上、次のいずれかの方法により提出可能です。
(1)管轄する総合通信局等へ電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等による提出。
(2)補助金申請システム（Jグランツ）（https://www.jgrants-portal.go.jp）による提出。
4 その他
詳細については、公募要領（
別紙）を御参照ください。
