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報道資料

平成22年12月24日

ケーブルテレビの地上デジタル放送への対応状況の公表

 総務省では、このたび平成22年9月末現在のケーブルテレビの加入者数・地デジ対応率の推移をとりまとめましたので、結果を公表します。
 また、地上デジタル放送への円滑な移行を促進する観点から、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入の検討等について、これまで有線テレビジョン放送事業者、電気通信役務利用放送事業者、社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び全国有線テレビ協議会に対し要請を行ってきましたが、平成22年9月末現在の「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の導入状況を取りまとめました。今後、さらに上記関係者に対して要請を行う予定です。

調査対象

有線テレビジョン放送施設者たる有線テレビジョン放送事業者等のうち自主放送を行う事業者

調査概要

(1)ケーブルテレビの加入者数・地デジ対応率の推移

・ ケーブルテレビ加入者数は年々増加し、平成22年9月末には2,533万世帯。

・ ケーブルテレビの地デジ対応率は加入者ベースで98.6%。

   推移は、別紙1PDFを御参照ください。


(2)「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の導入状況

平成22年9月末現在、「地上デジタル放送のみの再送信サービス」を提供している事業者は、531事業者のうち、349社(65.7%)でした。

詳細は、別紙2PDFを御参照ください。

 

(※)前回公表時(平成21年9月末時点)では、286社(53.4%)

関連報道資料

○ 「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入に向けた有線テレビジョン放送事業者等への再要請【平成22年3月12日】

http://www.soumu.go.jp/main_content/000058100.pdf


○ 「地上デジタル放送のみの再送信サービス」の早期導入に向けた有線テレビジョン放送事業者等への要請【平成2012月2日】

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/pdf/081202_2.pdf

 

連絡先

情報流通行政局衛星・地域放送課

地域放送推進室

担当:北神課長補佐、植村調査係長

電話:(代表)03-5253-5111(内線)5809

        (直通)03-5253-5809

      (FAX03-5253-5811

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