総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成18年9月28日付け情報通信審議会諮問第2024号「ケーブルテレビシステムの技術的条件」のうち「23GHz帯無線伝送システムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1．背景
23GHz帯（23.2〜23.6GHz）のケーブルテレビ事業用無線伝送システムは、地上放送の受信点からヘッドエンドまでの連絡線、河川横断用及び離島への伝送など、有線での伝送が困難な地域においてケーブルテレビの中継伝送等に利用されています。
近年、地上デジタル放送への完全移行を踏まえたケーブルテレビによる難視地区の解消や、災害発生時の幹線の応急復旧など、23GHz帯の無線伝送システムを用いて、効率的にネットワークを構築するニーズが高まっています。
このような状況を踏まえ、変調方式の高度化や可搬型システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、本日一部答申を受けました。
2．一部答申の概要
一部答申の概要は
別紙
のとおりです。
3．今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
