情報通信審議会情報通信技術分科会では、「ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件」についての検討を行うため、平成26年8月6日（水）から検討を開始し、平成26年12月ごろを目途に答申の取りまとめを行う予定です。
ついては、平成26年9月19日（金）に開催を予定している、情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記の要領により申し出てください。
1．意見陳述を行える関係者
「ケーブルテレビにおける超高精細度テレビジョン放送の導入に関する技術的条件」に関し、学識経験者又は知見を有する者とします。（国籍は問いません。）
2．意見陳述の方法
意見陳述は、平成26年9月19日（金）開催予定の情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、日本語で行うこととします。なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書（日本語に限ります。）による意見の提出も可能とします。
3．意見陳述のために必要な手続き
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下、「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、職業（法人等の場合は記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成26年9月10日（水）17:00（必着）までに下記4の提出先に提出してください。検討の時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
4．内容の問い合わせ先及び意見の提出先
総務省情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当：齋田課長補佐、吉田係長
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎2号館
電話 03−5253−5810
FAX 03−5253−5811（電話連絡後送付を願います。）
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