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報道資料

平成29年12月19日

中小企業等経営強化法に基づく有線テレビジョン放送業における経営力向上推進機関の認定

 総務大臣は、本日、中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第26条第1項の規定に基づき、有線テレビジョン放送業における経営力向上推進機関として、一般社団法人日本ケーブルラボ(代表理事 田ア 健治)を認定しました。

1 経 緯

 中小企業等経営強化法第26条第1項の規定に基づき、主務大臣は事業分野別指針が定められた事業分野において、事業分野別経営力向上推進業務を行う者であって、事業分野別指針に適合すると認められるものを、その申請により、事業分野ごとに、事業分野別経営力向上推進業務を行う者として認定することができることとされています。
 総務大臣は、本日、事業分野別指針(有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成28年総務省告示第417号))に定める有線テレビジョン放送業における経営力向上推進機関として、以下の団体を認定しました。

2 団体の概要

名   称 : 一般社団法人日本ケーブルラボ
代 表 者 : 代表理事 田ア 健治
所 在 地 : 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3丁目4−2 KDX茅場町ビル3F
団体HP  : http://www.jlabs.or.jp/
連絡先
情報流通行政局衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当 : 臼田課長補佐、元村係長
電話 : 03−5253−5809 FAX : 03−5253−5811

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