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報道資料

令和2年3月31日

令和元年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定

総務省は、令和元年度補正予算「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

1 事業の概要

本事業は、ケーブルテレビ事業者のネットワークについて、光ケーブル化によって耐災害性を強化し、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るため、その整備費用の一部を補助するものです。

2 交付決定先

今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の11件を交付決定しました。
都道府県 申請主体名
長野県 木曽広域連合
鳥取県 三朝町
岡山県 井原市
山口県 長門市
徳島県 那賀町
大分県 佐伯市
大分県 臼杵市
大分県 国東市
大分県 杵築市
宮崎県 美郷町
沖縄県 宮古テレビ株式会社


 

3 関係報道等資料

・「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」及び「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000129.html
・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「ケーブルテレビネットワーク光化による耐災害性強化事業」に掲載。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_resist.html
 
連絡先
<連絡先>
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室
(担当:竹居田課長補佐、藪井係長、鈴木官、
鷲頭官)
電話:03−5253−5808
FAX:03−5253−5811
 

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