報道資料

　本事業は、市町村、第三セクター法人等が、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るため、ケーブルテレビネットワークの光化を行う場合に、費用の一部を補助するものです。
　総務省では、令和4年1月17日から同年2月4日までの間、本事業に係る公募を行いました。

　外部有識者による評価を踏まえて、本日、以下の3件を交付決定しました。
 

都道府県	申請主体名
岡山県	井原市
鳥取県	鳥取市
徳島県	那賀町

＜関係報道資料等＞
・「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募（令和4年1月17日）
（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000166.html）
 
・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページに掲載しています。
（https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html）