総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定

報道資料

令和4年7月29日

「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付決定

 総務省は、令和3年度補正予算「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る補助金の交付(1件)を決定しました。

1 事業の概要 

 本事業は、市町村、第三セクター法人等が、地域における災害時等の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、耐災害性の強化を図るため、ケーブルテレビネットワークの光化を行う場合に、費用の一部を補助するものです。
 総務省では、令和4年4月22日から同年5月20日(第一次締切)までの間、本事業に係る公募を行いました。

2 交付決定先 

 外部有識者による評価を踏まえて、本日、以下の1件を交付決定しました。
 
整備エリア 申請主体名
佐賀県唐津市 株式会社QTnet

<関係報道資料等>
・「『新たな日常』の定着に向けたケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業」に係る提案の公募(令和4年4月22日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000178.html
 
・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページに掲載しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber.html
 
連絡先
総務省 情報流通行政局
衛星・地域放送課 地域放送推進室 高度化推進係
(担当:大橋課長補佐、藤原係長、松本官)
電話:03-5253-5808
FAX:03-5253-5811

ページトップへ戻る