報道資料

　・令和6年度当初予算「ケーブルテレビネットワーク光化等による耐災害性強化事業」

（1）事業の内容
　放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱（以下「交付要綱」といいます。）第3条（8） 1 ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び 2 辺地共聴施設整備支援事業のとおり。

（2）実施主体
　1　ケーブルテレビ光化等整備支援事業
　　市町村、市町村の連携主体、第三セクター法人又は承継事業者
　2　辺地共聴施設整備支援事業
　　市町村又は市町村の連携主体

（1）提出期限
　令和7年1月17日（金）から同年2月7日（金）12:00（必着）まで
　※応募の状況によっては、締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。

（2）提出方法
　交付要綱及び公募要領（別紙1、別紙2）に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。
　・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。
　・ Jグランツ（補助金電子申請システム）の利用による申請。
　　https://www.jgrants-portal.go.jp/

　詳細については、公募要領（別紙1、別紙2）を御参照ください。

　＜参考＞交付要綱等
　　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_network.html