総務省は、本日、日本郵政株式会社法（平成17年法律第98号）第9条の規定に基づき、日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：齋藤次郎）から認可申請のあった取締役の選任の決議の認可を行いました。
認可後の日本郵政株式会社の取締役は、別添1のとおりです。
なお、「特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針について」（平成22年5月18日閣議決定）により、国が100％株式を保有する特殊会社においては、第三者委員会を設け、役員として適任であるとの評価を受けることが役員任命に関する所管大臣の認可の条件とされたことから、日本郵政株式会社は、別添2のとおり指名委員会において取締役候補者を決定したところです。
あわせて、同社から認可申請のあった法第11条の規定による剰余金の処分（株主配当）の決議の認可を行いました。
株主（政府）への配当は、約384億円となります。
