報道資料

　認可を行った項目とその概要は、それぞれ以下のとおりです。

1　日本郵便株式会社の平成24年度事業計画
　　郵政民営化法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第三十号。以下「改正法」といいます。）の施行に伴い、郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の合併により発足する日本郵便株式会社の事業計画を定めるものです。同計画においては、合併に伴う利用者利便の回復・改善のための取組（集配社員による貯金通帳預かり、郵便窓口とゆうゆう窓口の一体運営）や、ユニバーサルサービス責務の履行等を記載しています。

　　別添1−1：平成24事業年度事業計画
　　別添1−2：認可条件
　　別添1−3：要請事項


2　日本郵政株式会社の平成24年度事業計画
　改正法の施行に伴い、ユニバーサルサービス提供責務の履行、社会・地域貢献基金に関する記述を削除する等の所要の変更を行うものです。

　　別添2−1：平成24事業年度事業計画の変更点
　　別添2−2：平成24事業年度事業計画（変更後）
　　別添2−3：要請事項


3　日本郵便株式会社の定款
　改正法の施行に伴い、合併後の存続会社である郵便局株式会社の定款について、(1)「郵便局株式会社」から「日本郵便株式会社」への商号の変更、(2)郵便事業株式会社が行っていた業務（郵便、印紙の売りさばき等）の追加及び(3)ユニバーサルサービス提供責務の追加等の所要の変更を行うものです。


4　郵便局株式会社及び郵便事業株式会社の合併決議
　改正法の施行に伴い、郵便局株式会社と郵便事業株式会社が合併するための契約です。同契約には、吸収合併存続会社（郵便局株式会社）及び吸収合併消滅会社（郵便事業株式会社）の商号及び住所、吸収合併の効力発生日が記載されています。