総務省は、本日、日本郵政株式会社の剰余金の処分の決議について認可を行いました。
総務省は、本日、日本郵政株式会社法(平成17年法律第98号)第11条の規定に基づき、日本郵政株式会社(取締役兼代表執行役社長 長門正貢)から認可申請のあった剰余金の処分(株主配当)の決議の認可を行いました。 剰余金の処分の総額は、約1,029億円です。
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