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報道資料

令和2年1月24日

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに拠出金の額及び徴収方法の認可

 総務省は、本日、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(理事長 天野 藤男。以下「機構」といいます。)から認可申請のあった独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法(平成17年法律第101号。以下「法」といいます。)の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに拠出金の額及び徴収方法の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)へ諮問し、同審議会から申請のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は機構に対して、本件に係る認可を本日付けで行います。
 今般、法に基づき、令和2年度における交付金及び拠出金の額等について、機構から総務大臣に認可申請(概要は別紙1PDF参照)がありました。
 総務大臣は、法令の規定により、これらの認可をしようとするときは、情報通信行政・郵政行政審議会に諮問することとされており、本日、諮問を行ったものです。
 諮問の結果、申請のとおり認可することが適当である旨の答申を受けたため、本日付けで 申請のとおり認可を行います(認可の概要は別紙2PDF参照)。
 
連絡先
情報流通行政局 郵政行政部 企画課
 住所:〒100-8926
     東京都千代田区霞が関2-1-2
     中央合同庁舎第2号館
 担当:元山課長補佐、加藤係長
 電話:03-5253-5959 FAX:03-5253-6253

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