報道資料

　総務省は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（理事長　天野　藤男。以下「郵政管理・支援機構」といいます。）から認可申請のあった独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号。以下「法」といいます。）の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに拠出金の額及び徴収方法の認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：川�M　昇 京都大学公共政策大学院　教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
　当該答申を受け、総務省は郵政管理・支援機構に対し、本日付で本件に係る認可を行いました。