報道資料

　近年、郵政行政分野における事業者の重大な不祥事案件が複数発生したことを踏まえ、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の報告書（令和3年7月21日公表）に基づき、所管事業者に対する監督指針を令和3年8月に策定するなど、総務省として事業者におけるコンプライアンスやガバナンスの態勢強化に取り組んできたところである。
　しかし、引き続き事業者における不祥事案件が発生していることから、コンプライアンスやガバナンスの一層の態勢強化を求めるとともに、再発防止策の確実な実施を促し、経営の適正性や健全性を確保することが必要である。
　このため、郵政行政分野における総務省の監督態勢を強化し、専門家の助言を得て、事業者のモニタリングを適確に進めることを目的として、「郵政行政モニタリング会合」（以下｢会合｣という。）を新たに開催する。

　別紙のとおり。

　本会合は、令和4年2月から開催を予定。

　本会合では、事業者の非公開情報を取り扱うことから、非公開とする。