総務省では、郵政行政分野における総務省の監督態勢を強化し、専門家の助言を得て、事業者のモニタリングを適確に進めることを目的とする、「郵政行政モニタリング会合」を令和4年2月に設置しました。
この度、同会合による議論を踏まえ、日本郵政・日本郵便に対する令和3年度事業計画の認可時に付した総務大臣による要請事項のフォローアップを基に、総務省のモニタリングによる検証結果をレポートとしてとりまとめましたので公表します。
1 概要
総務省において、郵政行政モニタリング会合による議論を踏まえ、「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」をとりまとめました。これは、令和3年3月に実施した日本郵政及び日本郵便の令和3年度事業計画の認可に当たって総務大臣より要請事項を付していることを勘案し、この要請事項のフォローアップを基に、総務省のモニタリングによる検証結果をレポートとしてとりまとめたものです。
このモニタリングレポートを作成することにより、日本郵政グループの現状や課題、望ましい取組の方向性等について、総務省の認識を明確化することを通じ、総務省の監督機能の強化や日本郵政グループに対する監督の透明性の向上を図ると共に、日本郵政グループの持続的な成長に向けた総務省と日本郵政グループの対話のツールとして活用されることを企図しています。
2 公表資料
「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート 2022」については
別紙
のとおりです。
