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報道資料

令和4年10月28日

「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定に係る意見募集の結果

　総務省は、「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定（案）について、令和4年9月15日（木）から同年10月14日（金）までの間、意見募集を行ったところ、5者から意見が提出されましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方を併せて公表します。

　令和4年6月17日に公表した「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート2022」を踏まえ作成した「日本郵政株式会社に対する監督指針」及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」の改定を行うものです。

　5者からの意見の提出があり、提出された御意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1

のとおりです。

　意見募集の結果を踏まえ、原案どおり改定を行います。改定された「日本郵政株式会社に対する監督指針」（別紙2

）及び「日本郵便株式会社に対する監督指針」（別紙3

）に基づき日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して、必要な報告を求めます。