報道資料

　総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を2022年より開催しています。
　この度、同会合による議論を踏まえ、要請事項に基づくフォローアップの内容をとりまとめた「日本郵政・日本郵便モニタリングレポート　2023」を作成しましたので公表します。