総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、令和4年10月14日付け諮問第1235号「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について、一次答申を受けました。その概要は以下のとおりです。
1 経緯等
総務省は、令和4年10月14 日(金)、「デジタル社会における郵便局の地域貢献の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。本件については、同審議会の郵政政策部会(部会長:米山 高生 一橋大学 名誉教授)において検討・審議が行われました。
本答申は、同部会が令和6年5月3日(金)から同年6月6日(木)までの間に実施した意見募集の結果を踏まえて行われたものです。
2 答申の本文及び概要
本日の一次答申においては、郵便局が地域拠点としての有用性を活かして果たすべき地域貢献の在り方等について取りまとめられています。その内容については、別紙1(本文)及び別紙2(概要)のとおりです。
・
別紙1 一次答申(本文)
・
別紙2 一次答申(概要)
3 今後の予定
総務省では、一次答申を受けて、所要の措置を講じていくこととします。
4 資料の入手方法
別紙1及び2については担当課窓口(情報流通行政局郵政行政部企画課)において閲覧に供するとともに配布します。
【関連資料】