報道資料

総務省では、デジタル技術と全国24,000局の郵便局ネットワークを活用し、郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を行い、モデルケースを全国に展開することを目的に、「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」を令和4年度から実施しています。（別紙1）
同事業の1つとして、今年度は、「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」をテーマに、中山間地域を含め全国津々浦々に存在している郵便局ネットワークや、配達ネットワークを活用することで、地域住民の食料品・日用品の購入に係るアクセスの向上と農産品の流通支援による地域産業の振興への寄与を通じて地域の活性化を図ることを目的とした実証を行います。

（1）実施場所
静岡県静岡市
（2）実施期間
令和6年11月1日（金）〜令和7年1月31日（金）（予定）
（3）実証事業内容
日本郵便の配達車両の余積や既存の配達網を地域課題解決の一助とするため、買い物難民の解決に向けて共助型買物サービス（「おたがいマーケット」）を静岡県静岡市の奥静岡地域と中心市街地の間で実施するほか、小規模農家の販路拡大に向けて余積を活用した地産品の当日配送サービスを実施します。これにより、地域住民の食料品・日用品等の購入に係るアクセスの向上と、農産品の流通支援による地域産業の振興への寄与を通じ、地域の活性化が期待されます。（別紙2）

メディア向けデモンストレーションを11月6日（水）に実施します。（別紙3）
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