報道資料

　令和6年11月18日（月）、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、令和7年度における交付金及び拠出金の額等について、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から総務大臣に認可申請（申請概要は別紙1参照）がありました。
　総務大臣は、法令の規定により、これらの認可をしようとするときは、情報通信行政・郵政　　行政審議会に諮問することとされており、本日、諮問を行いました。
　同審議会から、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けたため、本日付けで　　本件に係る認可を行いました（認可概要は別紙2参照）。