報道資料

総務省は、本年2月28日付けで日本郵政株式会社（取締役兼代表執行役社長：増田�ｪ也）及び日本郵便株式会社（代表取締役社長：千田哲也）から申請のあった令和7事業年度事業計画について、本日、認可しました。
なお、事業計画の実施に当たっては、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対して各要請事項について取り組むことを求めました。