報道資料

総務省は、本日、日本郵便株式会社（代表取締役社長兼執行役員社長　千田　哲也）に対して、同社の郵便局において貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）に基づく点呼業務の不備があった事案に関し、日本郵便株式会社法（平成17年法律第100号）に基づき、別紙のとおり命令しましたので、お知らせします。