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報道資料

令和7年11月28日

郵政事業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せの締結

 総務省は、本日、防衛省及び日本郵政株式会社との間で、退職自衛官の円滑な再就職支援等について一層の連携強化を図るため、「郵政事業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申合せ」を締結しました。
 この申合せは、令和6年12月の「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において決定された基本方針に基づいて締結するものであり、郵政事業における退職予定自衛官の活躍・就業促進等を推進してまいります。

1 申合せの締結者

 総務省、防衛省、日本郵政株式会社

2 申合せの概要

 総務省及び防衛省並びに日本郵政株式会社は、郵政事業と自衛隊の人材確保の取組について、次のとおり連携することを申し合わせる。
(1)郵政事業における人材確保と退職予定自衛官の円滑な再就職支援に関する取組
 ・ 採用に関する広報の積極的な実施
 ・ 業種説明会等の実施
 ・ 職業訓練等の充実
(2)自衛隊における人材確保の取組
(3)予備自衛官等制度に関する取組
 
※ 申合せ全文は別紙PDFのとおりです。

3 申合せの締結日

 令和7年11月28日(金)
連絡先
情報流通行政局郵政行政部企画課
樋口課長補佐、向井主査
電話:03-5253-5959

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