報道資料

総務省では、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社が、ユニバーサルサービスを確保するとともに、郵便局を活用した地域住民の利便の増進を適確に行うため、両社に対する事業計画の認可の際の要請事項等を踏まえた郵政事業の推進状況のフォローアップを目的として、「郵政モニタリング会合」を令和4年より開催しています。
この度、日本郵便におけるコンプライアンス上の課題について、郵政モニタリング会合において、令和7年12月から令和8年5月まで集中的に議論を実施しました。日本郵便の取組内容に対して行った評価及び同社が今後取組を進めるに当たって留意すべき点等をとりまとめた「日本郵便のガバナンス強化に関するモニタリングレポート」を作成しましたので公表します。