報道資料

総務省コンプライアンス室

○ 検証の経緯
・平成22年5月の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告で、積み残し事案として当室に引き継がれたもの。
・他の案件とは異なり、外部の企業からの指摘により検証の対象とされた。

○ 事案の概要（指摘された事項）
日本郵便がそれまで郵便輸送業務を委託していた郵便専用自動車会社（専自）のうち主要会社を統合し、100％子会社（日本郵便輸送株式会社）にした過程に関わる問題。
(1)公開買付（TOB）を行った1社を含め、子会社化対象専自の株式取得価格の評価プロセスが不適正で、不当に高額に設定された疑い。
(2)子会社化対象専自の付帯事業を、子会社化の成否が未定の段階で、郵便事業株式会社法に基づき新規事業として認可申請したことが問題である等。
(3)日本郵便の平成19事業年度事業計画に専自子会社化の計画が記載されていない等。

○ 検証の結果
指摘された事項につき、特段の問題とすべき事実は認められなかった。
(1)日本郵便は、買取り前1年以内に組織再編の検討のために第三者に委託してデューディリジェンス（DD）を実施し、専自各社の株式価値を算定している。TOB価格は、DDでの資産査定結果をもとに時点修正（有価証券の時価による再評価等）を行うなどして決定。相対売買による株式買取りについても、DDでの資産査定結果をもとに価格を算定し、交渉の難易を考慮しつつ、なるべく低価格での買取りを志向していたと認められる。
(2)子会社化が成功した場合に備えて、予め子会社化対象会社の付帯事業につき新規業務としての認可を取得することに問題があるとは考えられない。
(3)平成19事業年度事業計画には、より具体的に専自子会社化の計画を記載することが望ましかったと思われるが、申請に際して総務省には口頭で説明していたと思われ、総務省からの指導もなかったことから、重大なコンプライアンス上の問題があったとは認められない。
以上