報道資料

　総務省では、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策」（平成25年10月1日諮問第1218号）について、情報通信審議会に諮問し、同審議会郵政政策部会において、審議が進められています。

　本日受けた第2次中間答申においては、郵便・信書便市場の活性化に向け、特定信書便事業の業務範囲の拡大等について提言が行われています。内容については、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」第2次中間答申（別添1）のとおりです。 　また、同審議会郵政政策部会においては、第2次中間答申の取りまとめに当たり、平成26年10月8日（水）から同年11月6日（木）までの間、「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」に対する意見の募集を行っていましたが、本日、提出された意見及びそれらに対する同部会の考え方（別添2）も示されました。

　総務省は、今回の第2次中間答申を踏まえて、引き続き、郵政行政の推進に取り組んでまいります。

＜関連報道資料＞ 　○特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見の募集（平成26年10月7日） 　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu14_02000039.html