報道資料
平成29年1月30日
郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
総務省は、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成20年総務省告示第153号）及びその解説並びに信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成20年総務省告示第154号）及びその解説（以下「ガイドライン及び解説」という。）について、改正個人情報保護法の施行に伴う改正が必要となる事項等の検討を行い、ガイドライン及び解説の改正案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成29年1月31日（火）から同年3月1日（水）までの間、意見を募集します。
1 意見公募対象等
・「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成20年総務省告示第153号）」（改正案）（
別紙1
）
・「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」（改正案）（
別紙2）
・「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成20年総務省告示第154号）」（改正案）（
別紙3）
・「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説」（改正案）（
別紙4）
詳細は意見公募要領（
別紙5）を御覧下さい。
なお、意見公募対象等は、総務省ホームページ（
https://www.soumu.go.jp/）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov]（
https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
2 意見提出期間
平成29年1月31日（火）から同年3月1日（水）まで（必着）
※郵送の場合も、同日付け必着
3 今後の予定
提出されたご意見を踏まえ、ガイドライン及び解説の改正を速やかに行う予定です。
（参考）
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