総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成29年2月16日付けで申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。
認可申請の概要
1 配分団体数等
（1）配分団体数 232団体
(内訳)
ア 一般助成 199団体
イ 東日本大震災及び平成28年熊本地震被災者救助助成 33団体
（2） 配分総額 約4億3，421万円
(内訳)
ア 一般助成 約3億3，174万円
イ 東日本大震災及び平成28年熊本地震被災者救助助成 約1億248万円
2 配分団体、事業の概要及び配分額は
別添1
のとおり
3 配分団体が守らなければならない事項は
別添2のとおり
4 配分金の使途についての監査に関する事項は
別添3のとおり
（参考）
寄附金配分を希望する団体から日本郵便株式会社への申請状況
1 申請団体数 820団体
2 申請総額 約22億円
