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> 電子郵便約款の変更の認可(電話利用型電子郵便の廃止)
報道資料
平成29年9月5日
電子郵便約款の変更の認可(電話利用型電子郵便の廃止)
総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成29年7月19日付けで申請があった郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項の規定による電子郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
1 変更の概要
日本郵便株式会社は、電子郵便(レタックス)の電話での受付(電話利用型電子郵便)を廃止する。
2 実施予定日
平成30年4月1日
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
(担当:猪飼課長補佐、中村係長)
電話:03−5253−5975
FAX:03−5253−5973
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