昨日、総務省は、日本郵便株式会社（代表取締役社長 横山 邦男）に対し、収納済切手の不適正な取扱いに係る事案の報道等を踏まえ、再発防止策の着実な実施を図るとともに、不祥事案について警察に相談中又は捜査中の事案を除き速やかに公開するよう要請を行いました。
1 経緯
収納済切手の不適正取扱い事案に係る報道等を踏まえ、総務省から日本郵便株式会社に対し、本年10月31日付で、(1)昨年6月に同社から報告を受けた収納済切手の不適正な取扱いに関する緊急対策等の各措置のこれまでの実施状況、その効果等に関する整理・分析、(2)再発防止策の更なる徹底及び同様の事案に関する情報公開のあり方の検討を要請したところです。
今般、日本郵便から上記行政指導を踏まえた報告を受けたところですが、総務省としては、
(1) 収納済切手の処理体制を整備することなど、再発防止策については一定の成果が見られるものの、今後、同様の事案が発生しないよう、これらの取組を着実に実施する必要があること
(2) 他方、不祥事案の情報公開のあり方については、かんぽの不適切な営業等の事案が発生する中、収納済切手の不適正な取扱いに関する報道がなされる等の状況に鑑みれば、国民の信頼回復に向け、従来以上に積極的な情報公開を行うことが重要であること
から、同社に対し、再度、行政指導を行ったものです。
2 要請内容
昨日、総務省から、同社に対し、再発防止策の着実な実施を図るとともに、不祥事案については、警察に相談中又は捜査中の事案を除き、速やかに公開するよう要請しました。
