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報道資料

令和2年10月30日

「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」の開催

 総務省では、デジタル時代において郵政事業が国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策等を検討するため、「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」を開催します。

1 目的

 全ての経済社会活動においてデジタル化が加速する中、郵政事業が、中長期的なユニバーサルサービスの維持を図りつつ、新たな時代に対応した多様かつ柔軟なサービス展開、業務の効率化等を通じ、国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進する観点から、日本郵政グループに対する提言をとりまとめるとともに、必要な環境整備について検討を行う。

2 検討内容

(1)AI×データ時代(Society5.0)における郵政事業の在り方
(2)SDGs(持続可能な開発目標)/ESG(環境、社会、ガバナンス)と郵政事業
(3)地方自治体、地域金融機関等と連携した住民サービスの一層の向上(地方創生)
(4)郵政事業におけるコンプライアンスの強化
(5)郵政事業の持続的成長に必要な環境整備
(6)その他

3 構成員

 別紙PDFのとおりです。

4 開催期間

  令和2年11月13日(金)に第1回会合を開催し、令和3年6月までを目途として順次開催する予定です。
 
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:伊藤課長補佐、後藤官、川崎官
電話:03-5253-5975
FAX :03-5253-5973

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