総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 千葉大学名誉教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
1 背景・課題
「かもめ〜る」は、1986年から毎年夏期（6月〜8月）に暑中・残暑見舞い用として販売されているくじ引番号付き郵便葉書であるが、その「かもめ〜る」を、あて名（受取人の氏名及び住所等）なしで差出人が指定する地域の住宅等の全てに配達する「かもめタウン」（特定期間引受配達地域指定郵便）というサービスがある。
現在、「かもめ〜る」の発行枚数は年々減少しており、また、「かもめタウン」の顧客（地域の飲食店等）から、夏期以外にも（通常葉書を利用した）同種のサービスがあるとよいとの要望が寄せられている。
2 内国郵便約款の変更内容
「特定期間引受配達地域指定郵便」に関して、「かもめ〜る」を対象とした夏期限定のサービスから、「通常葉書」を対象とした通年のサービスに変更する。
3 実施予定日
令和3年6月1日
