1 経緯等
総務省では、令和2年11月から「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」（座長：多賀谷一照 千葉大学名誉教授）を開催し、デジタル時代において郵政事業が国民・利用者の利便性向上や地域社会への貢献を推進するために必要な方策等の検討を進めてきました。
今般、同懇談会において、これまでの議論を「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）※（本体：
別添1
、概要：
別添2）として取りまとめましたので、意見募集を行います。
※ 日本郵政株式会社・日本郵便株式会社に対する監督指針（案）を含む。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
・「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告（案）（
別添1）
(2) 意見提出期間
令和3年6月12日（土）から同年7月12日（月）まで（必着）（郵送についても同日必着とします。）
詳細は、意見公募要領（
別添3）を御覧ください。
3 今後の予定
提出された御意見を踏まえ、速やかに取りまとめる予定です。
4 資料の入手方法
案については、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
