報道資料

　「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」最終報告書（令和3年7月21日公表）及び個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和2年法律第44号）等を踏まえ、信書の秘密や個人情報保護を確保しつつ日本郵政グループの持つデータの有効活用を促進するため、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成29年総務省告示第167号。以下「郵便分野ガイドライン」という。）の改定等を行う必要があることから、郵便局が保有・取得するデータの活用とプライバシー保護の両立を目指し、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を開催します。

（1）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の改正を踏まえた郵便分野ガイドライン等の改定
（2）郵便局の保有・取得するデータの活用と個人情報保護法及び郵便法との関係性の整理
（3）郵便局データの活用に向けた関係者の役割、実施すべき施策等の整理
（4）その他

構成員等は別紙のとおりです。

令和3年10月から令和4年7月までを予定（第1回は10月15日開催予定）