報道資料

　郵便認証司が兼業をしようとする場合には、原則、事前に総務大臣による個別の承認を受ける必要がありますが、消防団員との兼業については、承認手続を簡素化し、郵便認証司が日本郵便株式会社に対して非常勤の消防団員の職に就く旨の意思表示をした日に、総務大臣による承認を受けたものとみなし、総務大臣による個別の承認を不要としています。
　今般、消防団員以外の地域における公的な職の一部について同様の承認手続の簡素化を講じるため、郵便法施行規則の一部を改正するものです（概要は別添1参照）。

　(1)  意見募集対象
　　郵便法施行規則の一部を改正する省令案（別添2）
 
　(2)  意見提出期間
　　令和4年5月24日（火）から令和4年6月6日（月）まで（郵送の場合も、同日付け必着）
　　詳細は、意見公募要領（別添3）を御覧ください。

　提出された御意見を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。

　本省令案については、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課において閲覧に供するとともに配布します。