報道資料

総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定に基づく内国郵便約款の変更認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学名誉教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 　この答申を受け、総務省は、本日付で本件に係る認可を行いました。

1　内国郵便約款変更の概要
　　料金別納の支払方法に口座振替払いを追加することにより、利用者の利便性を一層向上さ
　せ、郵便の利用の維持・拡大を図るもの。
 
　※　変更認可に係る詳細は、情報通信行政・郵政行政審議会 郵政行政分科会の配付資料
　　（資料89-2　諮問第1246号）をご参照ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/yusei/yusei_gyousei/02ryutsu01_04000416.html
 
2　実施予定期日
　　令和6年3月18日（月）