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報道資料

令和7年3月31日

令和7年用寄附金付郵便葉書等に付加された寄附金の配分団体等の認可

　総務省は、日本郵便株式会社から申請があったお年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第7条第5項の規定による認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田　仁　東京大学　特命教授）へ諮問し、本日、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。

概要

1　配分団体数等
（1）　配分団体数　　　　                                        　       97団体
　　(内訳)
　　　ア　社会福祉の増進を目的とする事業等　　　　　　  89団体
　　　イ　東日本大震災、令和6年能登半島地震の
　　　　   被災者救助・予防（復興）を目的とする事業　　    7団体
　　　ウ　令和7年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の
　　　　   準備及び運営に必要な資金　　　　　　　　　 　      1団体
（2）　配分総額                                                       約1億6,780万円
　　(内訳)
　　　ア　社会福祉の増進を目的とする事業等         約1億3,720万円
　　　イ　東日本大震災、令和6年能登半島地震の
　　　　   被災者救助・予防（復興）を目的とする事業       約2,131万円
　　　ウ　令和7年日本国際博覧会（大阪・関西万博）
　　　   　の準備及び運営に必要な資金　　　　　　　  　    　約929万円
 
2　配分団体、事業の概要及び配分額は別添1PDFのとおり
3　配分団体が守らなければならない事項は別添2PDFのとおり
4　配分金の使途についての監査に関する事項は別添3PDFのとおり
 
（参考）
　寄附金配分を希望する団体から日本郵便株式会社への申請状況
　　1 申請団体数　　373団体
　　2 申請総額　　　約9.2億円
連絡先
情報流通行政局郵政行政部郵便課
（担当：川野課長補佐、内山係長）
　電話：03-5253-5975

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