情報通信審議会 郵政政策部会（部会長：東條 吉純 立教大学法学部教授）は、令和6年6月から、令和6年6月24日付け諮問第1239号「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について検討を行ってきました。
この度、「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に係る答申（案）を取りまとめましたので、令和7年6月6日（金）から同年7月7日（月）までの間、以下のとおり意見を募集します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 郵政政策部会「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」に係る答申（案）（
別紙1
のとおり）
2 概要
情報通信審議会 郵政政策部会は、令和6年6月24日付け諮問第1239号「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方」について検討を行っており、本日開催された情報通信審議会 郵政政策部会（第39回）において、これまでの検討結果を答申（案）として取りまとめましたので、令和7年6月6日（金）から同年7月7日（月）までの間、答申（案）について意見募集を行います。
なお、答申（案）の概要は
別紙2のとおりです。
3 意見募集の要領
4 意見提出期限
令和7年7月7日（月）まで（必着）（郵送の場合も同日必着とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、答申を取りまとめる予定です。
