報道資料

　総務省は、日本郵便株式会社が自らの説明責任を果たしつつ経営環境の変化に応じて機動的に郵便に関する料金を変更することができるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を内容とする「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」を第221回国会に提出しました。同法律案は、令和8年6月12日に可決成立の後、同月19日に公布されました（令和8年法律第42号。以下「改正法」といいます。）。
　本件は、改正法の施行に向けて、関係省令等の規定を整備するため、郵便法施行規則、国際郵便規則、民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則、民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準及び信書便事業における許認可に係る標準処理期間の一部改正並びに郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準の制定を行うものです（概要は別添1参照）。

(1)　意見募集対象
・郵便法施行規則等の一部を改正する省令案（別添2−1）
・郵便法第67条第3項の規定による認可に係る審査基準案（別添2−2）
・民間事業者による信書の送達に関する法律関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添2−3）
・信書便事業における許認可に係る標準処理期間の一部を改正する訓令案（別添2−4）
 
(2)　意見提出期間
　令和8年8月20日（木）から同年9月18日（金）まで（郵送の場合も、同日付け必着）
　詳細は、意見公募要領（別添3）を御覧ください。

　提出された御意見を踏まえ、省令及び訓令の改正等を行う予定です。

　案については、e-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課及び企画課信書便事業室において閲覧に供するとともに配布します。