報道資料

　「郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方 答申」（令和7年7月31日情報通信審議会）や令和8年6月に成立した郵政民営化法等の一部を改正する法律（令和8年法律第50号）では、郵便事業を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策について検討することが求められています。また、同法では、日本郵便株式会社の本来業務として「基盤的サービス提供業務」が追加されるなど、郵便局がこれまで以上に地域を支援する役割を果たしていくことが求められています。
　　日本郵政グループにおいても、令和8年5月に公表した中期経営計画に掲げる事業構造の見直しの中で、郵便サービスの持続的提供のためのサービス水準の見直しを要望するとともに、地域のニーズに応じた地域のインフラ維持機能や顧客ニーズやライフステージに応じて顧客の暮らしを支えるサービスを提供することで、地域の生活を支える生活サポート拠点としての機能を発揮することとしています。
　こうした状況を踏まえ、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策及び郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方」について、情報通信審議会に諮問するものです。

（1）郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策
　　・利用者ニーズを踏まえた郵便サービスの在り方
　　・今後の郵便ネットワークの維持に向けた課題及びその対応
（2）郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供の在り方
　　・郵便局を活用して行うことが期待される地域生活を支えるサービス内容
　　・当該サービスの提供・推進の在り方
（3）その他必要と考えられる事項

　令和9年夏頃目途