第26回万国郵便大会議は、9月20日（火）から万国郵便連合（UPU）の加盟国の代表等が参加し、UPUにおける重要事項の審議を行うため、トルコのイスタンブールで開催されました。主な会議結果は以下のとおりです。
1 期間
平成28年9月20日（火）から10月7日（金）まで（約3週間）
2 開催地
3 出席者
万国郵便連合（UPU）の全加盟国（192カ国）のうち157カ国の代表、国際連合及びその専門機関並びに地域郵便連合等関係機関からのオブザーバーなど約1，500名の参加がありました。
我が国からは鈴木総務審議官を団長として、総務省、外務省、日本郵便株式会社等で構成される日本代表団が出席しました。
4 審議された重要事項
（1）世界郵便戦略の策定
今後4年間における国際郵便発展のための加盟国政府、事業体等の活動方針として、「3つのI（Innovation（革新）, Integration（統合）, Inclusion（包摂））」を柱とする「イスタンブール世界郵便戦略」が採択されました。
（2）閣僚級会合
「郵便が市民、ビジネス及び各地域をつなぐことによる持続可能な発展の実現」をテーマに、加盟国の関係閣僚、規制機関の長、国際機関の長等が一堂に会する「閣僚級会合」が開催されました。我が国からは鈴木総務審議官が参加し、「デジタル経済における郵便の持つポテンシャルの解放」に関して、郵便とICTのシナジー、郵便セクターの情報化社会への貢献について発言するとともに、デジタル経済における郵便セクターの役割について討議を行いました。
（3）UPU憲章及び一般規則の改正
UPUの機関及び加盟国から提出された議案の審議結果を踏まえ、万国郵便連合憲章及び万国郵便連合一般規則が改正されました。この中で、今後4年間におけるUPUの年次予算の最高限度額は、前サイクルと同額の各年37,235,000スイスフラン（約39億円（注））に決定されました。（注）1スイスフラン＝105円で計算
（4）万国郵便条約等の改正
万国郵便条約については、到着料（各国の郵便事業体間で支払う国際郵便物の配達費用に対する補償金）に関して、料率を適用する加盟国の分類を見直し、その料率を改定しました。
また、小包郵便の実施について、全ての加盟国について例外なく義務的なものとし、条約上これが担保されることとなりました。
5 選挙
大会議では、管理理事会及び郵便業務理事会の理事国選挙並びに郵便業務理事会の議長選挙等が実施されました。我が国は、両理事会の理事国に双方ともに第一位の得票で当選するとともに、郵便業務理事会の議長国に満場一致で選出されました。
（関連する報道発表）
「第26回万国郵便大会議の開催」（平成28年9月16日）
「第26回万国郵便大会議における選挙の結果」（平成28年10月7日）
