平成28年11月14日に、鈴木総務審議官は、タイ王国バンコクでプラジン副首相兼デジタル経済社会大臣と会談を行うとともに、日本とタイ王国と間の郵便分野における協力に関する覚書を締結（署名者：鈴木総務審議官、ウィライラックデジタル経済社会省次官）しました。
1 覚書の背景
(1) 平成27年4月、高市総務大臣がタイを訪問し、タイ王国ポーンチャイ情報通信技術大臣（当時）と会談を行い、「情報通信技術分野における協力に関する共同声明」に署名しました。本共同声明において、郵便分野における協力可能性について実務レベルで協議開始することで合意しました。
(2) 上記会談以降、総務省とタイ王国情報通信技術省（現デジタル経済社会省）との間で実務レベルの協議を実施し、協力に向けた議論を重ねてきたところです。
(3) このたび、両国の間で、郵便分野における協力に関する覚書が締結できる運びとなったことから、鈴木総務審議官がタイを訪問し、平成28年11月14日に、タイ王国バンコクでプラジン副首相兼デジタル経済社会大臣と会談を行うとともに、プラジン副首相兼デジタル経済社会大臣と佐渡島在タイ日本国大使の立会いの下、鈴木総務審議官とウィライラックデジタル経済社会省次官との間で郵便分野における協力に関する覚書の締結を行いました。
2 覚書の概要
総務省とタイ王国デジタル経済社会省との間で、両国郵便事業体間の協力関係構築支援、日本企業によるタイ王国における郵便・郵便局を活用したビジネス展開の支援等について合意しました。
3 今後の方針
総務省としては、本覚書に基づき、日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組を推進していきます。
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